電子記録債権の会計処理、仕訳

電子記録債権は、電子記録債権法（平成19年法律第102号）により、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された金銭債権であり、この法律は平成20年12月1日に施行されています。

手形は、紛失リスクや印紙代などの問題があるのでその改善を目的とされています。

電子記録債権は、電子債権記録機関が管理する記録原簿に必要事項を登録することによって権利が発生します。

１、電子記録債権(債務)が発生したときの仕訳

発生記録によって、電子記録債権が発生したときは、債権者 は元独立(資産)から電子記録債権(資産)に振り替えます。 一方、債務者は買掛金(負債)から電子記録債務(負債)に振 り替えます。

２、電子記録債権(債務)が消滅したときの仕訳

債務者の口座から債権者の口座に払込むと、債権者の電子記録債権(資産)および債務者の債務(負債)が消滅します。

3 電子記録債権を譲渡したときの仕訳

手形の裏書譲渡と同様、所有する電子記録債権は第三者へ他人に譲渡することができ、その際は電子記録債権を譲渡したとき(譲渡)は、電子記録債権 (資産)を減少させます。同様に、電子記録債権の譲渡を受けたとき(譲受人)は、電子 記録債権(資産)の増加で処理します。

貸付金・借入金の電子記録債権について

貸付金・借入金に関して電子記録債権(債務)の発生記録をした場合には、勘定科目の振替えは行いません。つまり、仕訳なし、です。

固定資産・有価証券等の売買で電子記録債権の発生記録をした場合

固定資産や有価証券などの売買に関して電子記録債権の発生した場合には、債権者(売却者)は営業外電子記録債権、債務者(購入者)は営業外電子記録債務(負債)の増加で処理します。

会計処理 は、科目が異なるだけで１、の場合と同じ です。